内容は、民法の一部を改正する法律（2020年４月施行）により、個人根保証契約に極度額の設定が必要となるなど、民法における債権関係の規定の見直しが行われますとし、それに伴い、公営住宅への入居に際しての保証人（連帯保証人を含む）の取扱いについては事業主体の判断に委ねられておりますが、近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることなども踏まえると、今後、公営住宅への入居に際して保証人の確保が困難になることが
そのほか、被災市街地復興特別措置法の規定により、大規模な火災、震災などにより住居を失った被災者の入居要件の規定、民法の一部改正に伴う連帯保証人の保証債務の極度額の規定等を加えるものでございます。 なお、施行日につきましては令和２年４月１日としております。説明は以上でございます。 ○委員長（津田忠孝君） 以上で説明は終わりました。 これより委員の質疑を許します。 質疑はありませんか。
今般の民法改正により、個人根保証契約において極度額の設定が必要となったことや、近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることなどを踏まえると、今後、公営住宅への入居に際し、保証人を確保することがより一層困難となることが懸念されます。
│ │ ├───────────┼────────────┤ │預金 │解除（130,000円を回収） │ └───────────┴────────────┘ （２）根抵当権の設定 事務管理費用に対する担保の提供を求め、平成17年８月にＸ社が所有する 土地24筆（合計22,830.34m2）とＸ社の役員が所有する土地２筆（合計10,760 m2）に極度額
次に、議案第67号 可児市小口融資条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後質疑に付したところ、改正前第６条第３号括弧書きの根保証等極度額設定のある貸付形式を除くとの条文中の「等」の中身は何かとの質疑に対し、根保証とは、根抵当権、当座貸越、カードローンなどの極度額を設定して融資することの性質を総称的に表現したものである。
登記簿によりますと、極度額といったところが枠としまして1200万円というものと、それから1220万円の根抵当権がそれぞれ設定してありました。なお、これ以上の細かい質問につきましては登記簿の方に載っておりますので、そちらの方を参考としていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長（古田澄信君） ２番 水野岳男君。
ただし、協会の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）がある場合は、その額を差し引くものとする」に改めるものであります。 附則といたしまして、第１項、この条例は、平成１９年１０月１日から施行する。 第２項は経過措置でありまして、平成１９年１０月１日以後の融資の申し込みに係るものから適用するものであります。 １枚めくっていただきまして、７ページをお願いいたします。
次に、回収のために何を行ってきたかにつきましては、これらの費用の債権に基づく発動といたしまして、株式会社善商名義の事務所、建物などの不動産や重機などの動産を含む資産の仮差し押さえ、また、善商及びその関係者の所有する土地に極度額６，０００万円の根抵当権を設定いたしております。
本制度の設定可能な保証限度額は、１億円に対しまして保証割合９０％、借り入れ極度額は最大１億1,１００万円でございます。 御質問の利用状況につきましては、事業者と今までずっと取引のある金融機関、これが窓口となります。正確な利用状況は、この飛騨地域ではつかむことはできませんが、県保証協会の飛騨支部管内では建設業、サービス業などで数件の実績があるということを聞いております。
根抵当権の極度額が11億円となっておりまして、早い時期に建造物の撤去とその後根抵当権抹消の手続を行っていただく予定でございます。 また、城山につきましては、平成10年度以降「市長とまちづくりを語る会」などでたびたび要望があり、この８月には、鵜沼自治会連合会長を初め地元自治会長連名による市への取得について要望書が提出されました。
これも一番根抵当権で同じく玉田建設株式会社が岐阜商工信用組合に対し四億五千万の、極度額四億五千万の抵当権ということで設定もされております。 この土地はですね、登記簿上は畑です。ところが、これは農業委員会に確認をとりましたところ、農用地で農振地でありながら全く申請も出されておらず、許可も当然のごとくおりておりません。ところが、現状はどうですか。